保証はやっぱり大手が安心！？新築住宅の保証について

少し高いかもしれないけど　やはり大手ハウスメーカーのほうが保証面で
工務店より安心なのでは？と親から言われてます。実際どうなんでしょうか？

親心ですね。たしかに家づくりを真剣に考えれば考えるほど
万が一の時のこと　つまり「保証」について気になるはずです。

特に大事な　基礎や構造体の欠陥が原因で家が傾いてしまったり
防水が甘くて雨漏りしてしまえば　大変ですからね。

ただ　この「構造上主要な部分」
そして「雨水の浸入に関する部分」については

もう20年以上も前の平成11年に出来た
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって築後10年間は
建築業者が無償で補修することが義務付けられています。

でも　その建築業者が倒産してしまっていては元も子もない…
ということでそれを補うための法律も整えられました。

これを「住宅瑕疵担保履行法」といいます。

平成21年10月から施行され住宅を建築する業者に
「資金の確保」を義務付けています。

元々は大きな「耐震偽装事件」が起きて
住めないマンションのローン返済と新たな住まいの住居費

2重の負担に苦しむ被害者が出たことが原因で
「消費者保護」の観点から成立しました。

この法律によって　建築業者は必ず保険に入るか?
保証金を預けるか？を選び　欠陥を直す為の費用を
備えておかなければならないと決められました。

先立つものが無いと現実的に何もできないからです
これは施主様ではなく建築業者の義務です。

万が一　住宅会社が倒産してしまい直せない時には
保険金が施主様に支払われます。

ちなみに　保険会社には「専門の検査員」がいて建物の大事な部分での
欠陥の発生を防ぐために建築工事中に数回の検査を行います。

保険会社としても　先々の「保険金支払い」の
リスクを負うことになるので　自己防衛のため
建築途中の現場を入念にチェックするという構図です。

もちろん建築業者側も　検査に合格しないと
次の工程には進めず　すべての検査に合格しないと

保険にも加入できず　その結果お引き渡しも
出来なくなってしまうので　緊張感を保ちながら
現場の仕事の精度を上げていくことに注力します。

ですから　今の住まいのお引渡しの時には
「鍵」をお渡しするのと同時に　この建物には
きちんと保険が掛かっていますよ　という「保険付保証明書」という
書類もお渡しすることになっています。

これによって　施主様が中小の工務店に建築を依頼する時にも
一定の安心感は持って頂くことが出来るようになっています。

これだけ変化の激しい時代に　そもそも「大きい会社だから安心」
という考え方はちょっと古いように感じますが

大手メーカーは地元工務店とは一味違うと見せたいので
（そうでないと価格が高い説明が付かないので）
最近は20年　30年は　もちろんなんと60年（！）という
「超長期保証」を掲げている会社も少なくありません。

この「超長期保証」についても
気を付けて欲しいことが多いのですが長くなってしまったので
次回はこの続きからお伝えします。