今さら聞けない「住宅ローン減税」

せっかく「住宅ローン減税」の制度があるのだから
自己資金は出来るだけ使わずに、ローンをたくさん借りたほうが
良いのでは？と言われました。実際どうなのでしょうか？

「住宅ローン減税」ですね。この制度
正式には「住宅借入金特別控除」と言います。

住宅ローンを使って　家を購入すると
入居時から最長13年間にわたって
「年末時点でのローン残高の0.7％」
の税金が還付されます。

これだけ聞くと…たとえば　もし4000万円借り入れをしたら
4000万円×0.7％＝28万円　これが　13年間
つまり28万円×13年＝364万円も
トータルで減税されるように思ってしまうかもしれませんし

実際に住宅会社の営業マンでも
そのような説明をしている方もいるようですが
それは間違いです。

あくまで「年末時点のローン残高」の0.7％とあるはずです。

返済を続けていれば当然、
徐々に残高は減っていきますので

そもそも4000万円に0.7を掛けてはいけませんし
それを13倍してもいけません。

そしてご質問様がそもそも所得税と住民税を
いま現在どのくらい納めているか？によっても
かなり考え方は変わります。

そうなんです。あくまで『還付』なので
ご自身が納めた「所得税」や「住民税」以上の
お金が戻ってくることはありえません。

まずは計算額を所得税から控除し、
それでは控除しきれなかったぶんが
住民税からされるという仕組みです。

ですから、今回のご質問に関していうと
今の「所得税」　や　「住民税」　の額を
先にしっかり確認し把握することが大事です。

扶養家族などに状況によっては
同じ年齢　同じ年収でも
それらは変わってきますからね。

他にも「ローン減税」には
条件がありますので
念のため確認しておきましょう。

◆ ローンの返済期間が10年以上であること

控除の対象となる住宅ローンは銀行などの
金融機関が提供する一般的な住宅ローンだけで
親族からの援助、いわゆる「親ローン」は
対象にはなりません。

一般的な住宅ローンを利用して
住宅ローン減税の還付を受けるのが良いのか？

親族からの援助を受けることで
そもそも住宅ローンの利息自体を
少なくするほうが良いのか？

しっかり計算して比較してみましょう。

◆ 物件を取得してから6か月以内に入居すること。

あくまで「自分自身が住む」ための家
である必要があります。

子ども　や　親　が住むための家
の場合は適用されません。

◆ 登記簿上の床面積が50㎡以上で
その1／2以上が自己の居住用であること。

◆ 控除を受ける年の合計所得金額が
「2,000万円以下」であること。

最後に…「対象となる借入の限度額」について
知っておいてください。

これは建てたり買ったりする家の
「省エネ性能」によって異なりますが

信州でいまどきの新築で標準的な
「ZEH水準」だとすると

令和4年～5年末までに入居した場合には
4,500万円

令和6年～令和7年末までに入居した場合には
3,500万円

となります。

住宅ローン減税について
ざっとお話をしてみました。